「G7サミットの成功だけで解散すべしとはならない」公明トップが早期解散論をけん制

　衆議院の解散・総選挙を巡り、公明党の山口代表は「G7サミットの成功だけでただちに解散すべきとはならない」と述べ、自民党内で浮上している早期解散論を牽制（けんせい）しました。

　公明党・山口代表：「サミットはおおむね成功したとこのように思います。内閣支持率にも反映してくるだろうと思います。しかし、そのことだけで解散すべしということには直ちには至らないと思います」

　公明党の山口代表は「解散は国民に信を問うもので連立政権の大義を自覚し、国民の期待に応えられる状況を整えていく必要がある」と指摘しました。

　一方、自民党の遠藤総務会長は野党が岸田内閣に対する不信任決議案を提出した場合は、解散の大義になるとの認識を示しました。

　自民党・遠藤総務会長：「大義としてはあると思います。当然、内閣の信を問うて不信任案を出すわけですから、それをあえて国民の皆さんに信を問うというのはあると思います」

　そのうえで「いつもやるわけではなく総理大臣として国政の課題を実現していくなかで、国民の信を問いたい時に判断するものだ」と強調しました。